テロ等準備罪  目の前にある危機にいかに立ち向かうか 国会38の論点
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テロ等準備罪  目の前にある危機にいかに立ち向かうか 国会38の論点

¥1,650 税込

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竹下亘 自民党総務会長、激賞! 「東京オリンピック・パラリンピックを控えて国内のテロ等犯罪の可能性は格段に高まっている。 赤澤国対副委員長がいなければテロ等準備罪処罰法の成立は絶対になかった。」 ──法案成立の中心的役割を果たした著者による、現実の危機に向き合う類書なき1冊! 2017年に成立した「テロ等準備罪処罰法」をめぐって、一部のマスコミや野党は、プライバシーなど人権保護の観点のみから、その成立を阻んだ。 法案成立の中心的役割を果たした著者はいう。 「テロ等準備罪の創設の要諦は、せめぎ合うテロ等組織犯罪の抑止と、プライバシー等人権の保護の最良のバランスを実現することです」と。 本書を読めば、マスコミの喧伝とはうらはらに、「テロ等準備罪」成立前の日本がいかに危険であったか、世界の標準から見て「テロ等準備罪」はかなり譲歩したものであることがわかる。図表、コラム満載、国会での攻防、世界のテロの事例や各国の対策も紹介。 全国29万人の警察官、自治体、企業等、危機管理者必読の書。 <目次> 序章 早わかり「テロ等準備罪」 I テロ等準備罪が生まれた国際的背景 1.国際組織犯罪防止条約(いわゆるTOC条約) 2.国際的なテロ等の組織的犯罪の実態 3.諸外国におけるテロの取締りの動向 4.日本と諸外国のTOC条約担保法制 5.国連特別報告者書簡(いわゆるカンナタチ書簡) II テロ等準備罪の成立要件・効果等 III テロ等準備罪以外の改正内容と今後の検討課題等 資料編、索引